中国商務省、日本企業20社を軍民両用物資の輸出規制対象に追加 レアアースなど実質禁止

中国商務省は11月、新たに日本企業20社を輸出規制対象リストに追加し、レアアースを含む軍民両用物資の対日輸出を事実上禁止した。この措置は即日発効し、該当企業は中国からの戦略物資調達が不可能となった。

規制の背景には、中国が日本の軍事力強化を深刻に警戒している点がある。日本政府が防衛費を大幅に増額し、長距離ミサイル開発を進める中、中国は自国由来の重要物資が軍事転用されるリスクを抑えようとしている。

対象となったのは20の日本企業・団体で、具体的な社名は公表されていないが、半導体製造装置や航空宇宙関連の企業が含まれるとみられる。中国は同時に「軍民両用物資」の監視リストも作成し、取引監視を強化している。

日本はレアアースなど重要鉱物の約6割を中国に依存しており、今回の規制は自動車や家電、電子部品など幅広い産業に打撃を与える可能性が高い。特に電気自動車のモーターに欠かせないネオジムやジスプロシウムの供給が途絶える危険性が指摘されている。

専門家は「日本は早急に代替調達先の確保や国家備蓄の積み増しを進めるべきだ」と警鐘を鳴らす。政府は米豪など同盟国との連携や、WTO提訴を含めた多角的な対応を迫られている。資源依存が続く日本の安全保障と経済の持続可能性が問われる局面となっている。