共同親権3カ月、申立増加とAI活用、交渉材料化の新たな課題

離婚後の共同親権制度が施行されて約3カ月が経過した。期待と懸念が交錯する中、現場では家事事件の増加や申立て手続きの変化、さらに制度自体が離婚交渉の「カード」として使われる懸念が広がっている。

「申し立てが嫌なら面会を増やせ」――ある父親はこう語る。共同親権を求める側が面会交流の条件を提示し、申立てを抑制する動きが増えており、制度の趣旨とは異なる利用実態が浮き彫りになっている。

一方、AIを活用した申立て支援サービスが登場し、書類作成や手続きのハードルが大幅に低下した。これにより、これまで諦めていた親も容易に申立てできるようになり、申立件数は急増している。

しかし、専門家は「AIが感情的対立を助長するリスクもある」と指摘する。機械的なやり取りが親同士の対話を阻害し、子どもの養育環境に悪影響を及ぼす可能性が懸念されている。

制度設計からわずか3カ月。現場の混乱を収拾するには、裁判所の運用改善や親教育の充実が急務だ。国会や省庁でも課題の洗い出しが始まっており、今後の見直しが注目される。