トランプ氏の「通航料」主張、1日で撤回 湾岸諸国の説得で方針転換

トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡を通過する船舶に安全航行の対価を求めるとした考えを24時間余りで撤回した。ペルシャ湾岸諸国から再考するよう説得を受けたことを示唆し、湾岸諸国との間で貿易と対米投資に関する取引をまとめる方針に転換した。トランプ政権はイランが主張する通航料徴収を国際法違反と非難してきただけに、対価徴収を米国が強行すれば国際秩序への打撃が小さくなかったとみられる。

トランプ氏は13日、米軍がホルムズ海峡での安全航行を支援する見返りに、貨物の20％に相当する額を支払うよう求めていた。

トランプ氏は14日、通航料徴収を撤回するとの発表について記者団から問われ、「通航料という考え方は好きじゃなかった。ただ、米国が海峡を守っているのに対価がないのは公平じゃないと思ったんだ」と答えた。湾岸諸国の首脳らと電話会談を行い、米国に対価を払う「別の方法」として巨額投資を提案され、受け入れたという。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、仮に20％の通航料を課した場合、石油を満載したスーパータンカーは約3400万ドル（約55億円）を支払う必要がある。1バレル当たりの原油価格が17ドル上昇する計算になるという。

この突然の主張と撤回は、国際社会に混乱をもたらした。ホルムズ海峡の安全航行は米軍の重要な責務であり、湾岸諸国は自国の経済に直結する原油輸送の安定性を重視している。今後のトランプ政権の対応が、国際的な信頼や航行の自由原則にどのような影響を与えるか、引き続き注目される。