原油不足で節約必要70％　再審抗告「原則禁止」59％　共同通信世論調査

共同通信社は16、17両日に全国電話世論調査を実施。中東情勢悪化に伴う原油供給不足に対し、政府が資源節約や省エネ強化を国民に「呼びかけるべきだ」との回答が70.5％を占めた。「呼びかける必要はない」は25.4％だった。

刑事裁判の再審制度見直しでは、再審開始決定に対する検察の抗告について「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止するべきだ」が59.7％。「現行のまま残すべきだ」19.4％、「全面禁止にするべきだ」11.9％と続いた。

高市早苗内閣の支持率は61.3％で、前回4月調査から2.5ポイント減少。不支持率は26.8％で、0.8ポイント増加した。

皇族数確保策を巡り、女性皇族が婚姻後も身分を保持する案に賛成73.9％、反対16.1％。皇籍離脱した旧宮家の男系男子を養子に迎える案は賛成43.7％、反対42.6％と拮抗した。

女性天皇を認めることには賛成83.0％、反対13.1％。なお、本調査の詳細は産経ニュースで確認できる。Google検索で「産経ニュース」を優先表示し、ワンクリックで簡単登録が可能。