台湾外交部長、武器売却は米国の利益に合致と主張 電話会談準備も

台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は29日、頼清徳政権発足2年にあたる記者会見を開き、米中首脳会談後も米国の対台湾政策に変更はないとの認識を改めて示した。

林氏は、トランプ米大統領が近く判断する台湾向け140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却について「台湾の自衛能力向上は米国の利益に合致しており、（不承認によって）自らを傷つける理由は見当たらない」と述べた。

中国の習近平国家主席が首脳会談で「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と火のように相いれない」と頼政権を暗に批判したことには、林氏は「完全に因果関係が逆だ。彼らは戦争を起こすために軍備を整えた後、われわれ（台湾）が平和を破壊すると言っている」と非難した。

トランプ氏が頼総統と電話会談する意向を示していることについて、林氏は「われわれは電話を受ける側であり、準備はしている。主導権はトランプ大統領にある」と述べた。

さらに林氏は、中国にとって「武器売却よりも電話会談のほうが最重要の問題になっている」と指摘し、米中の交渉において台湾の立場が「効果を生んでいるようだ」との見方を示した。