奈良県特別職報酬審議会、28年ぶり引き上げ答申 知事は自身の給料据え置きへ

奈良県の特別職報酬等審議会は4日、知事や副知事らの給料月額を引き上げるよう山下真知事に答申した。引き上げの答申は平成10年以来、実に28年ぶりとなる。山下氏は9月定例県議会に関係議案を提出する方針だが、自身の給料については「身を切る改革を進めてきた」として据え置く意向を示した。

答申によると、新たな給料月額は知事が現行から2万円増の123万4000円、副知事が1万6000円増の96万3000円。改定率はいずれもおおむね1.7％で、教育長など他の特別職についても同様の改定が妥当とした。

改定の理由は近年の物価上昇や民間企業での賃上げ、一般職公務員の給与引き上げの動きを反映したと説明。現在の奈良県知事の給料月額は全国46位と低い水準にあり、答申通りに引き上げても45位にとどまるという。

山下知事はこれまで県民サービスの維持・向上を図りながら徹底した行財政改革を推進し、特別職の給料削減にも取り組んできた。今回の答申を受け、知事給与の引き上げを求める意見がある一方で、県民感情や財政状況を踏まえれば自身の報酬を増やすことは適切でないと判断したとみられる。

9月定例県議会では、副知事らの給与引き上げに関する議案が審議される見通しだ。知事の給与については据え置かれるため、知事と副知事の間の給与水準の差が広がることになる。今後、県民の理解が得られるかが焦点となる。