尾瀬で入域協力金の実証実験始まる　保全費確保へ1人500円目安、群馬側2カ所で8～9月

群馬、福島、新潟、栃木の4県にまたがる尾瀬国立公園で、入山者に任意の「入域協力金」を募る実証実験が始まる。群馬県や国などが主体となり、1人500円を目安に群馬県側の主要な入り口2カ所で実施。公園内の木道の維持管理やニホンジカ対策の財源が不足しており、群馬県は実験結果を踏まえて尾瀬全域への導入を提案する方針だ。

実験は8月10～19日と9月11～20日の2回に分けて、鳩待峠（群馬県片品村）と大清水（同）で行う。8月は収受員を1日8時間程度配置する一方、9月は無人で収受箱を設置し協力金を募る。

中学生以下や山小屋、木道の管理者は対象外とする。現金に加え、QRコードによるキャッシュレス決済にも対応し、スマートフォンでQRコードを読み取って必要事項を入力すると支払える仕組みだ。支払いを済ませた人には協力者証を配布する。

集まった資金は、傷んだ木道の修繕や登山道の整備、シカから希少植物を守る「植生防護柵（シカ柵）」の設置などに活用する。実証実験は来年も行う計画で、期間を拡大し金額も変更する見通しだ。群馬県は尾瀬全域での導入について、国や群馬、福島、新潟、栃木の4県などでつくる尾瀬国立公園協議会に令和10年以降に提案する。

群馬県の山本一太知事は「自然環境が厳しい山岳地域の尾瀬では、施設の整備や維持管理に多額の費用がかかる。次の世代に引き継いでいくため、全国の尾瀬ファンの皆さんに協力してほしい」と呼び掛ける。

ミズバショウやニッコウキスゲで知られる尾瀬国立公園の入山者数は、令和7年（5～10月）が前年比10.4％増の17万1821人だった。日光国立公園から分離独立した翌年に当たる平成20年以降は、おおむね25万～40万人の幅で推移している。新型コロナウイルス禍の令和2年に過去最低の10万6922人まで落ち込んだが、その後は回復傾向にある。