政府、ドクターヘリ運休解消へ来年度予算増額調整　整備士不足に対応

政府は東京や関西など一部地域で発生しているドクターヘリの運航休止解消に向け、令和9年度予算で支援を増額する方向で調整していることが関係者への取材で明らかになった。厚生労働省は9年度予算の概算要求に増額分を盛り込む方針だ。

厚労省は7月中にドクターヘリの安定的な運航確保に向けた検討会を立ち上げる予定で、財政支援の拡充とともに救急医療搬送体制のあり方を協議する。8年度当初予算では各都道府県の運航を支援する「ドクターヘリ導入促進事業」に約100億円を計上していた。

9年度予算では同事業の枠を増額する。運航休止の主な原因は整備士不足であり、加えて燃料代や機材費、人件費の高騰も勘案し、具体的な金額を詰める。政府は昨年12月成立の7年度補正予算でも「持続可能な運航体制」を掲げ約22億円を確保している。

来年度の当初予算は今年度より増額する必要があると政府は判断した。ドクターヘリの運休は昨年から顕在化し、東京や関西など10都府県が運航を委託した業者で整備士を確保できなかった事例が発生。厚労省によると昨年7月から今年2月まで延べ345日間の計画運休が生じた。

ドクターヘリは山間部や離島、渋滞といった地理的条件に左右されず医師を救急現場に迅速に派遣できる。搬送中に初期治療を開始できるため各地の救急医療体制を支える重要な役割を担う。運航費用は国と都道府県が負担し、令和4年には香川県の導入で全国配備が完了し計56機体制となった。

厚労省は国土交通省などと連携し、整備士や操縦士の人材確保を長期的な課題として取り組む方針だ。消防防災ヘリとの連携も念頭に適切な配備体制を検討し、都道府県への財政支援の配分なども見直す方針である。