政府、経済安保情報の適性評価で初の報告書 対象18人全員公務員

政府は26日、経済安全保障上の重要情報を扱う際に身辺調査で信頼性を認められた人のみがアクセスできる「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用状況をまとめた初の報告書を閣議決定した。評価対象となったのは公務員18人で、全員が適格と認定された。民間人は一人もいなかった。

対象期間は「重要経済安保情報保護・活用法」が施行された昨年5月16日から同年末まで。保全対象は漏洩時に国の安全保障に支障をきたす恐れがある「重要経済安保情報」で、政府は同期間に19件を指定した。外国政府から提供された量子技術に関する情報や、重要物資の安定供給に向けた情報分析の方針などが含まれる。

公務員18人の内訳は、内閣府が17人、国土交通省が1人。適性評価を拒否したのは5人で、うち2人はいったん同意したものの途中で取り下げた。

重要経済安保情報保護・活用法は、政府に対し運用状況を毎年1回、国会に報告する義務を課している。

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