民間宇宙ステーション建設目指す米社と連携協定　有人宇宙システム、アジア顧客の窓口狙う

有人宇宙システム（東京）は8日、民間宇宙ステーション建設を目指す米企業バストと連携協定を結んだと発表した。ほぼ無重力の環境を生かした科学研究の場や旅行先として利用を希望するアジア地区の顧客の窓口となるほか、民間飛行士の訓練を請け負うことも目指している。

米政府は老朽化の進む国際宇宙ステーション（ISS）を2030年で引退させ、民間ステーションに引き継がせる考えだ。米国の複数社が開発を進めており、バストは初期型施設「ヘイブン1」を2027年1～3月にも打ち上げ、2028年からはISSの後継と位置付ける本格的な「ヘイブン2」の運用を段階的に開始する計画である。

有人宇宙システムはこれまで、ISSの日本実験棟「きぼう」の運用や飛行士・管制担当者の訓練を担ってきた実績があり、今回の連携でその経験を民間宇宙ステーション事業に生かす方針だ。

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