浅田日銀審議委員、追加利上げに慎重姿勢 景気鈍化リスクを指摘

日銀の浅田統一郎審議委員は7日までに産経新聞のインタビューに応じ、「政策金利を引き上げると景気が鈍化し、賃金と物価の好循環が阻害されてしまう可能性が少なからずある」と述べ、追加利上げに慎重な姿勢を示した。浅田氏は高市早苗政権下で初めて起用された審議委員で、金融緩和に積極的な「リフレ派」とされる。

浅田氏は6月の金融政策決定会合で唯一、政策金利の1.0％程度への引き上げに反対した。理由について、「米国とイランが戦闘終結に向けて合意したとはいえ、中東情勢が依然として不透明な状況が続いており、日本経済でも生産や雇用といった面で下押し圧力が生じる可能性があると懸念した」と説明した。

日銀は物価上昇リスクを懸念して利上げを決めたが、浅田氏は「引き続きデータを注視し、情勢をもう少し見極めたい」との考えを示した。

今後の利上げに向けては「（日銀が掲げる）2％の物価安定目標の持続的かつ安定的な実現に向けた環境が整うことが大前提」と指摘。その環境は「賃金や需要の増加など経済の内生的な力で支えられることを確認する必要がある」とした。

基調的な物価上昇率が今年度後半から来年度にかけ物価安定目標とおおむね整合的な水準になるとの日銀の見解は「違和感はない」とも語った。

高市政権との対話に関しては「十分な意思疎通を図ることが重要」と述べた。日銀の独立性を巡っては「日銀法には政府と連携する必要性もうたわれており、その兼ね合いが重要だ」と話した。（中村智隆、藤谷茂樹）