米国務省「極左テロ」対策で国際会合 日本など65カ国参加

米国務省は16日、極左による国境を越えた政治テロへの対策を協議する国際会合をワシントンで主催した。欧州や中南米、日本を含むアジアなどの約65カ国が参加し、各国の対テロ専門家が集結した。

ルビオ国務長官は会合で演説し、「極左の脅威が高まっている」と強調した上で、各国が対テロ態勢を立て直した上で、連携して対応する必要性を訴えた。トランプ政権は極左運動「アンティファ（反ファシスト）」を「国内テロ組織」に指定し取り締まりを強化している。

しかし、こうした動きには野党民主党の急進左派や政権に批判的な活動家らを標的にしているとの懸念もある。米国内では表現の自由や政治的な多様性を損なう可能性を指摘する声が上がっている。

ルビオ氏は会合で、1970年代から80年代に西側諸国で起きたテロ攻撃の93％が極左の過激派によるものだったと主張。「対テロ戦略には左派の暴力という盲点があった」と強調し、各国が連携して犯罪ネットワークを解体するよう呼びかけた。

国際社会では、極左過激派の活動が国境を越えて拡大しているとの認識が共有されており、今後の具体的な協力体制の構築が焦点となる。共同通信が伝えた。