米高官、イランとの覚書合意可能性は80～85％ 核開発無期限放棄か

米政府高官は12日、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた覚書案について、合意の可能性を「80～85％」と述べ、イランが核兵器開発を「無期限に行わない」との約束が含まれる可能性を示唆した。高官は「100％ではない」としつつも、数日以内の合意締結を見込んでいると語った。

覚書案にはホルムズ海峡の即時開放や、米軍によるイラン港湾封鎖の解除が含まれているとされる。双方の交渉は最終段階に入っており、早期の合意署名が期待されているが、依然として溝も存在する。

一方、イラン側も覚書案が最終調整中であることを認めたものの、海峡通過時の船舶に対し事実上の通航料を徴収する意向を改めて示すなど、両者の主張には隔たりがみられる。この点が合意への障害となる可能性もある。

ロイター通信は12日、西側筋の話として、合意は早ければ14日にも署名される可能性があると報じた。署名者が米側はバンス副大統領、イラン側はガリバフ国会議長となる見通しで、会場はスイス・ジュネーブが候補に挙がっている。

米高官は、イラン内部の体制は「非常に複雑」であり、覚書の内容が不十分だとして署名を望まない勢力もあると説明。イラン政府内の強硬派が合意に難色を示していることが、交渉の不確実性を生んでいると分析している。