維新、外国人児童集中地域の実態調査と適正教育環境を要求 提言案判明

日本維新の会が24日、25日に小野田紀美外国人共生担当相に提出予定の外国人政策に関する提言案を明らかにした。同案は、外国人児童・生徒が特定の地域や学校に集中している現状を踏まえ、政府に早急な実態調査と学校・学級単位での受け入れ方法の検討を求める内容だ。

提言案は、一部の小中学校で日本語での意思疎通が難しい外国人の子供が増加し、授業や学級運営に支障が生じているとの指摘に言及。日本人の子供の教育環境も悪化させる恐れがあるとし、政府に「適正な教育環境」確保のための受け入れのあり方検討を訴えた。

現行法では、外国人の子供の保護者は日本人と異なり、子供を就学させる義務の対象外と指摘。提言案は、就学状況を把握し保護者に教育を受けさせる責務を明確化する法的措置の検討を要求。さらに、在留資格更新の審査時に子供の就学状況を判断材料の一つとする仕組みも明記した。

維新は、外国人の受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」を「外国人政策の肝」と位置付け、自民党との連立合意に盛り込んだ。提言案は、外国人比率の上限設定を含む数値目標を検討し、今年度中に基本方針を示すよう要求。すでに上限のある「特定技能」に加え、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」など上限のない在留資格にも、必要に応じて量的管理の枠組み整備を求めた。

近年、国内一部地域で外国人の「集住」による地域住民との摩擦が問題に。提言案は、政府が集住実態を継続的に把握し、課題地域では日本語教育や対策自治体への財政支援を重点的に講じるよう促した。維新は、今夏の「骨太方針」に同提言内容を反映させたい考えだ。