
自民党は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた政府への提言案で、人工知能(AI)や無人兵器による「新しい戦い方」への対応を「喫緊の課題」と位置付けた。
提言案は、AIや陸海空などで使われる無人兵器によって「新しい戦い方が出現」していると警告している。
前線部隊や無人兵器、人工衛星などをネットワークでつないでリアルタイムで情報共有し、「収集した膨大なデータをAIで処理・分析することにより意思決定を迅速化する」変革が進んでいると説明した。
対応が遅れれば日本の防衛力低下を招くとの強い危機感を示し、自衛隊の体制や防衛産業強化で踏み込んだ対策を求めている。
政府は年内の改定を目指しており、自民党は提言を踏まえた議論を加速させる方針だ。