銀行預金を揺さぶる個人向け国債改革　神田・齋藤両氏に聞く行方

銀行預金を揺さぶりかねない｢個人向け国債｣改革の議論が動き出しました。商品性はどう変わり、税制優遇は導入されるのか。それによって預金からの資金シフトがどれほど起きるのか。自民党の神田潤一衆院議員と｢ミスターJGB｣こと齋藤通雄氏に、改革の行方を聞きました。

金融庁と財務省は、個人投資家の国債購入を促進するため、商品性の見直しを進めています。現在の個人向け国債は変動金利型が中心で、低金利環境下では魅力が薄いため、固定金利型の導入や、購入単位の小口化が検討されています。また、オンラインでの購入手続きの簡素化も議論されています。

神田氏は「個人の資産が預金に偏りすぎている。国債をより身近な投資商品にすることで、家計の資産形成を促す必要がある」と指摘。さらに、税制優遇措置、例えば少額投資非課税制度（NISA）の拡充や、国債専用の非課税枠の創設なども検討課題となっています。

齋藤氏は「税制優遇が導入されれば、預金からの資金シフトが加速する可能性がある。ただし、国債は元本保証がある安全資産なので、リスク回避志向の投資家にとって魅力的な選択肢となる」と分析。一方で、銀行預金が減少すれば金融機関の貸出金利や収益に影響が出る可能性も指摘しています。

今後の動向として、早ければ2025年度の税制改正大綱に反映される可能性があります。神田氏は「預金と国債のバランスを考慮した制度設計が重要」と述べ、齋藤氏も「過度なシフトを避けるための調整が必要」と語っています。専門家の間では、国債市場の活性化と預金者の保護の両立が注目されています。