関西経済3団体トップ、北陸新幹線延伸ルート決定を歓迎 早期着工を要望

北陸新幹線の敦賀（福井県）－新大阪延伸ルートを巡り、与党整備委員会が15日、現行計画の「小浜京都ルート」（桂川案）の採用を決定した。この決定を受け、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の3団体トップはそれぞれコメントを発表し、全線開業に向けた前進を歓迎するとともに、政府・与党に早期着工を求めた。

関西経済連合会の松本正義会長は、小浜京都ルートと詳細な駅位置の提示について「重要な一歩が踏み出された。全線開業することで、国土強靱（きょうじん）化や関西、北陸の発展に向けた効果が最大限発揮される」と評価した。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は「東海道新幹線の代替補完機能を担い、災害時の東西交通の寸断リスクを軽減する極めて重要な国家プロジェクトだ」と強調し、早期全線開業に向けた大きな前進だと歓迎した。

関西経済同友会の三笠裕司、長谷川一明両代表幹事は「新大阪まで整備されてこそ効果が十分に発揮される」と指摘し、沿線自治体や住民に丁寧に向き合いながら「諸課題の解決に取り組み、早期の着工につなげていただきたい」と要望した。

大阪市の横山英幸市長は、今回のルート決定について「副首都を担う上で必要不可欠なインフラ」と述べ、早期の全線開業を期待するとともに、地元との調整を進める考えを示した。