UAEがOPEC脱退を発表、原油市場への影響不透明

アラブ首長国連邦（UAE）は28日、産油国で構成される石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を表明した。UAE国営通信などが伝えたところによると、脱退は5月1日付で、ロシアなど非加盟国も含む「OPECプラス」からも同時に離脱する。UAEは昨年の原油生産量でOPEC加盟12カ国中4番目に多い主要メンバーであり、中東情勢の緊迫化で原油市場が混乱する中での離脱は、OPECの影響力低下につながる可能性がある。

国営通信によれば、UAEは今後、OPECの生産枠に縛られずに生産できるようになる。ただし、「脱退後も責任を持って行動し、需要や市場環境に合わせ、段階的かつ計画的に追加生産分を市場に供給していく」と述べている。UAEは近年、産油能力を高め増産に前向きな姿勢を示してきたが、今回の脱退で自国の生産戦略をより自由に遂行できるとみられる。

UAEの前身であるアブダビ首長国は1967年にOPECに加盟し、約60年にわたり主要な立場を担ってきた。OPECの資料によると、昨年のUAEの原油生産量は日量314万バレルで、サウジアラビア、イラク、イランに次ぐ規模である。しかし、近年はサウジアラビア主導の減産方針に不満を抱き、増産を主張するなど対立が表面化していた。

一方、中東情勢は緊迫化している。イラン側の攻撃でエネルギー施設が打撃を受け、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が続いており、今後の原油市場への影響は不透明だ。専門家からは「増産できるのは米国くらい」との声も出ており、中東以外からの原油調達の課題が浮き彫りとなっている。

UAEの脱退は、OPECの結束にさらなる亀裂を生む可能性がある。すでにカタールやエクアドルなど過去に脱退した国々がある中、主要産油国の離脱は原油価格の変動要因となり得る。市場は今後のUAEの生産量の動向や、他の加盟国の対応を注視している。