SNSの閲覧数、「スマホ農場」が人工的に生成　18歳運営者が語る現実

朝日新聞の報道によると、18歳の高校3年生が運営する「スマホ農場」と呼ばれる拠点が、SNS上で人工的に閲覧数を生み出している。この男性は、茨城県つくば市周辺の3軒の建物に1000台以上のスマートフォンを集め、ユーチューブの再生回数やX（旧ツイッター）の「いいね」を自動クリックしているという。料金はユーチューブ再生1000回あたり175～750円で、2024年ごろから運営を開始し、年間の注文件数は「数千万～数億単位」に上る。

記者は取材の冒頭、この男性から自身のXアカウントを教えるよう求められ、URLを伝えたところ、1分も経たずに投稿の表示回数が8000件近く跳ね上がった。男性によれば、拠点の内部には二重扉の先に天井近くまでの棚が60台並び、スマホ本体や基板が特殊な液体に浸されて冷却され、24時間稼働しているという。拠点の見学は「セキュリティー」を理由に断られたが、取材は2日間で計8時間に及んだ。

「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃にも使われる例があり、近年は欧米や東南アジアで摘発が相次いでいる。ウクライナの捜査当局は2023年、国内約20か所の「農場」を摘発し、約15万枚のSIMカードを押収。偽アカウントを使い、ロシア寄りのプロパガンダを拡散していたという。一方、日本の捜査当局は「国内での摘発例は把握していない」としている。

このビジネスは各SNSの利用規約に反するが、男性は「高い値段で数値が売買されているのは問題だ。そういうビジネスを滅ぼすため、利益は考えずに売り出している。一度、自分たちが悪に染まる必要がある」と語る。取材の終盤には、今年2月の衆院選に関連し、ある候補者の街頭演説動画について「高評価」を押すよう依頼があったことも明かした。「世論誘導なんて簡単にできちゃいますけどね」と18歳が軽く言えてしまう怖さを、記者は感じたという。

専門家は、プラットフォームが政治性や公共性を強く帯びる中で、ユーザーは「プラットフォームをいかに民主化するか」を真剣に考える必要があると指摘する。表示回数や「いいね」が手軽に人工的に作られる現状では、私たちが「世論」と見なすもの自体が脆い基盤の上に成立している。生成AIが日本語の壁を越えた今、個人のリテラシーだけで対処できる段階はすでに超えており、社会全体での対策が求められている。