＜エレベーター停止、トイレ使用不可＞築46年・修繕ゼロの老朽化マンションがたどった「住人のいる廃墟」の末路

首都圏の不動産価格が高騰する一方で、マンションの老朽化は加速度的に進んでいる。築40年を超える物件では建て替えや大規模修繕の合意形成が難航し、管理不全に陥るケースが後を絶たない。こうした物件は、住人が残ったままサービスが低下し「住人のいる廃墟」と化している。

東京都内にある築46年のマンションでは、エレベーターが故障したまま10年以上修理されず、住民は階段での移動を強いられている。トイレの排水管も詰まり、一部の世帯では水洗トイレすら使えない状態だ。修繕積立金はゼロに近く、管理組合の役員も高齢化で機能不全に陥っている。

管理不全に陥る最大の理由は、区分所有者間の合意形成の困難さにある。修繕には多額の費用がかかる一方で、高齢の所有者は「自分が住んでいる間に直す必要はない」と消極的になりがちだ。また、投資目的で購入したオーナーは修繕費の負担を嫌い、話し合いは平行線をたどる。

再生へのカギは、まず実態把握である。行政による立ち入り調査や、専門家を交えた管理組合の再建支援が不可欠だ。さらに、建て替え決議のハードルを下げる法改正や、固定資産税の減免といったインセンティブも議論されている。実際に東京都は老朽化マンションの再生支援事業を開始している。

住人のいる廃墟が増えれば、周辺の不動産価値や防災面にも悪影響が及ぶ。早期の対策が求められる中、住民自身の意識改革と、行政・専門家による強力なバックアップが、老朽化マンションの未来を左右するだろう。