電気9社、6月使用分値上がり　ガス全社も上昇　中東情勢影響が本格化

大手電力10社が28日発表した6月使用分（7月請求）の標準家庭向け電気料金は、関西を除く9社で値上がりする。大手都市ガス4社のガス料金は全社で上昇し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格高騰の影響が本格化してきた。

電力料金の上昇幅は25～91円で、前月の8～24円から拡大した。燃料費の高騰が家計への負担を増やしている。

料金が最も高いのは北海道電力の9533円で、九州電力の7606円が最安値。東京電力は8823円となった。関西電力は燃料価格の騰落を価格に反映できる額が上限に達しているため、今月も横ばいとなった。

都市ガス料金の値上がり幅は20～24円。東邦ガスが6617円で最も高く、東京ガスの5795円が最も安い。

電力、ガス各社は2～4カ月前の燃料価格の平均を料金に反映しており、7月はさらに上昇する懸念がある。政府はエネルギー高騰対策を含めた令和8年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出する。冷房需要の大きい7～9月の電気・ガス料金を、1世帯当たり計5000円程度支援する考えだ。（織田淳嗣）