国産AI開発へ旭化成・富士通・安川電機が出資検討　ソフトバンク主導の新会社に協力体制

ソフトバンクが主導して設立した国産人工知能（AI）の基盤モデル開発新会社に、旭化成と富士通、安川電機の3社が新たに出資する方向で検討していることが28日、関係者への取材で明らかになった。日本が強みを持つ製造業の現場で活用する「フィジカルAI」の実現を目指し、幅広い連携体制を構築する。出資額は1社当たり数千万円と少額になる見通しだ。

出資先は、ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中核とする「日本AI基盤モデル開発」（東京）だ。既に三菱UFJ銀行や日本製鉄などが少額の出資者として名を連ねており、新会社はさらに30社程度に出資を呼びかけているという。

AIの基盤モデル開発では米国と中国が世界を圧倒しているが、日本には製造業の現場で長年蓄積された検査や加工などの豊富なデータがある。こうしたデータを基にしたフィジカルAIを組み込んだロボットが自律的に動けば、生産性の向上や人手不足の解消につながる大きな期待が寄せられている。

新会社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が募集した国産AI開発支援事業に応募しており、国の支援も得ながら開発を加速させる方針だ。

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