中国日本商会、対日レアアース輸出規制の透明化を要求　民生品影響を懸念

在中国の日系企業で構成する中国日本商会は11日、透明性や予見性が確保されたビジネス環境の整備を中国政府に求める意見書を発表した。レアアース（希土類）など軍民両用品目の対日輸出規制が一部の民生品に影響を及ぼしているとして、運用基準の明確化や十分な説明を要望した。

意見書の作成は今年で17回目を迎え、約8000の日系企業から意見を募集した。中国政府は輸出規制が民生品に「影響しない」と説明しているが、その運用実態が現実と食い違っていることが判明した。

意見書は「対象を真に安全保障関連に限定し、国際標準に即した適切な法規制運用とすることを要望する」と明記。日系企業の間で、規制の不透明さが事業リスクを高めているとの懸念が広がっている。

日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス代表取締役）は11日の記者会見で「国家間の政治・外交問題が企業活動や文化活動、若者世代の交流に波及しないことを切に期待している」と述べ、政治問題と経済活動の分離を強く求めた。

意見書は共同通信を通じて配信され、中国政府の対応が注目される中、日系企業は規制の実態解明と改善を引き続き訴えていく方針だ。