イラク政府、親イラン民兵に武装解除要求　米軍撤退期限9月までに応じるか不透明

イラク政府は29日、国内の親イラン民兵組織に対して、9月下旬までに武装解除するよう求めた。国営通信が報じた。イラクでは、米イラン間の戦闘開始後に米関連施設を繰り返し攻撃してきた人民動員隊（PMF）など複数の勢力が乱立しており、政府の要求に応じるかどうかは不透明な情勢が続いている。

イラクでは、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を目的に駐留する米軍主導の有志連合軍が、9月までに撤退する予定となっている。首相府の発表によれば、ザイディ首相は29日、有志連合軍が9月30日までに完全撤退する計画であると説明。「武器を国家の管理下に置く」と述べ、正規軍による統治強化の重要性を強調した。

イラクは隣国イランと同様、イスラム教シーア派が多数を占める国だ。この宗教的・地政学的な背景が、親イラン民兵組織の影響力を強める要因となっており、政府の武装解除要求の行方は、今後のイラク安定化の鍵を握るとみられる。

米軍撤退と武装解除要求が同時に進む中、イラク国内では、正規軍と民兵組織との間の緊張が高まる可能性がある。国際社会は、イラク政府が治安維持と主権回復を同時に達成できるか、注目している。

一方、イラク政府は、武装解除に応じない勢力に対しては、制裁を含む強硬手段も辞さない構えを見せており、今後の展開が緊迫したものになる恐れもある。現地メディアは、政府と民兵組織の協議が続いていると報じている。