食品消費減税「公約守る」自民、野党に賛同呼びかけ　国民会議は難航

自民党の小野寺五典税制調査会長は5日のNHK番組で、飲食料品の消費税減税について「さまざまな課題はあるが、公約を守ることがまずは大切だ」と強調した。2月の衆院選でチームみらい以外の各党が消費税の引き下げや廃止を主張していたと指摘し、減税を議論する超党派の社会保障国民会議で意見集約が難航する中、野党に賛同を呼びかけた。

小野寺氏は国民会議の実務者会議で、2027年4月から2年間に限り税率を1％に下げる「議長案」を提示。野党は議論が尽くされず、物価を抑える効果も期待できないとして反発し、自民が6月中を目指した取りまとめは見送られた。

5日の番組には与野党の税調会長らが出席。小野寺氏は、報道各社の世論調査で減税に賛成する回答が多いことなどを理由に「（議論を）できるだけ前に進めるよう努力していく」と述べた。日本維新の会の梅村聡税調会長は、物価高対策として「一定の効果はある」と説明した。

野党側は、短期的な減税では持続的な物価対策にならないと主張。特に立憲民主党などは、所得が低い層への直接給付を優先すべきだと訴えている。一方、自民党内には歳出削減とのバランスを懸念する声もあり、調整は難航している。

小野寺氏は、与野党間の溝が埋まらない中でも、年内の合意形成を目指す方針を示している。しかし、国民会議では意見集約が進まず、超党派での議論は依然として停滞している。今後の政局や世論の動向が、減税実現の鍵を握りそうだ。