東京都で女性活躍推進条例が施行　小池知事「昭和を引きずっても成長しない」

東京都は7月1日、職場で女性の能力や個性を引き出す「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」（女性活躍推進条例）を施行した。都は事業者の取り組みを後押しする方針で、小池百合子知事は「一人一人が自己実現ができる環境をつくっていきたい」と強調した。

条例の基本理念は三つある。①事業者が主体的に取り組み、女性が活躍できる環境を整備する②「性別による無意識の思い込み」への関心と理解を深める③家事と仕事の両立に関する選択は本人の意思を尊重する——だ。

罰則は設けず、あくまで事業者への支援に重点を置く。都産業労働局の担当者は「女性活躍推進に向け、『何から始めればよいのか分からない』という事業者が、初めの一歩を踏み出せるよう支援したい」と述べ、相談窓口（電話0120-502066）やホームページで対応する。

政府は4月に改正「女性活躍推進法」を施行し、従業員101人以上の企業に女性管理職比率の公表を義務づけた。女性の社会進出をさらに促すと期待される。

一方、都条例は具体的な目標を設定せず、各事業者が状況に応じて段階的に取り組めるようにした。強制ではなく自主的な改善を促す姿勢だ。

都は2000年に「男女平等参画基本条例」を施行。女性就業者数は当時の約245万人から2024年には約387万人に増えたが、ジェンダーギャップ指数（2025年版）で日本は148カ国中118位と低迷している。都は「性別に偏らない組織づくり」や「健康課題への配慮」を進め、環境整備を後押しする。

都は職場や社会にある「女性は理系が苦手」「男性は家事ができない」といった無意識の思い込みが、女性の進学や就職の選択肢を狭めないよう努めている。

小池知事は3日の定例会見で「社会の半分は女性。女性の力を生かさないと、もったいない。これこそが成長戦略の1番の土台ではないか。企業の業績が上がれば、そこで働く男性のモチベーションも上がると期待される。このまま『昭和』を引きずっていっても成長しない。ここはゲームチェンジしましょう」と訴えた。

都は新たに「女性活躍推進監」（参与）を設置し、松本明子前副知事が就任。条例施行前のイベントで「東京から女性活躍の輪を全国に広げる役割を担うのがこの条例だ。事業連携や共通の課題解決で各県とも手を取り合っていきたい」と語った。