木原官房長官、外国情報活動「厳正対処」 ロシア人スパイ報道受け

木原稔官房長官は13日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが日本でロシア人スパイが軍需物資を調達しロシアに送っていると報じたことについて、「個別の事案なので答えは差し控える」と述べつつ、「外国による情報活動に対処する必要性が高まっている」との認識を示した。

木原長官はさらに、「政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為について一層厳正に対処していく」と強調し、政府としてスパイ活動を阻止する姿勢を明確にした。この発言は、高度な情報収集能力を持つロシアの活動が日本国内で活発化している可能性を示唆している。

ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年2月のウクライナ侵攻以降、西側諸国から追放されたロシア人スパイが日本に拠点を移し、新たな活動の中心地となっていると報道した。同紙の調査報道によると、この動きは国際社会の制裁を回避するための戦略の一環とみられる。

具体的には、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で従業員を装って活動していると同紙は伝えている。この人物は、民間の立場を利用しながら軍事情報を収集している可能性が高い。

一方、日本政府はこれまでにロシアによる諜報活動の具体的な事例について公式な発表を行っていないが、今回の木原官房長官の発言は、政府がこの問題を重大な安全保障上の脅威ととらえていることを浮き彫りにした。引き続き状況を注視する必要がある。