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GMO、在宅勤務を完全廃止 週1日推奨も終了 約6年半で区切り

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Yuki Tanaka
国内 - 14 7月 2026

GMOインターネットグループ(東京都渋谷区)の熊谷正寿代表は7月14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を13日付で完全廃止したと自身のXアカウントで明らかにした。新型コロナウイルス対策として2020年1月に始めた在宅勤務は、約6年半で区切りを迎える。

熊谷代表は「パートナー(従業員)の命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始した」と経緯を説明した。コロナ禍の収束後も、採用や従業員のQOLを考慮して週1日の在宅勤務を認めてきたが、「グループとしての推奨」を完全に廃止したという。

GMOグループは20年1月、国内でのコロナ感染拡大に備えて約4000人の従業員をいち早く在宅勤務に切り替えた。この措置は当時、日本企業として最も早い対応の一つとして注目を集めた。

23年2月には感染対策の完全撤廃に伴い、それまで推奨していた「週3日出社・週2日在宅勤務」をやめて原則出社に移行した。この時点で在宅勤務は週1日に縮小されていた。

今回の廃止により、それ以降も残っていた週1日の在宅勤務推奨が完全に終了する。熊谷代表は今後の働き方について具体的な言及は避けたが、グループは既に原則出社体制で運営を続けている。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、ITmedia NEWSの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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