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石川県警は15日、能登半島地震と奥能登豪雨で甚大な被害を受けた奥能登4市町(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町)で、今年上半期に認知した窃盗犯が136件に上ったと発表した。前年同期から21件増加し、地震前の5年同期(37件)の3.7倍に急増。刑法犯全体の認知件数は156件で、前年の157件からほぼ横ばいだった。
県警によると、窃盗犯のうち住宅などへの侵入盗が88件発生。空き家での被害が74件を占め、前年の31件から倍増した。市町別の窃盗犯認知件数は輪島市84件、珠洲市26件、能登町18件、穴水町8件となっている。
刑法犯の摘発件数は65件で、前年から9件増加。輪島署と珠洲署が摘発した27人のうち、6人は県外の居住者だった。被災地の治安悪化が浮き彫りとなった形だ。
県警は今年春、被災地のパトロールを任務とする治安対策センターを輪島署穴水庁舎に設置。川島正近刑事部長は15日の県議会で「復旧・復興の支えとなるよう、被災地域の治安対策を徹底する」と述べ、空き家対策の強化を強調した。
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