「日高屋」関西・東北に初進出へ　青野社長「人本経営」で拡大期に

中華料理チェーン「日高屋」を運営するハイデイ日高の青野敬成社長が、これまで店舗のなかった東北・関西地方への進出方針を明らかにした。産経新聞の取材に応じ、フランチャイズチェーン（FC）展開の拡大にも意欲を示した。苦渋の値上げを経た今、青野社長は「人本経営」を掲げ、従業員とその家族を第一に据える経営姿勢を語っている。

青野社長は、2002年の業態開始以来守ってきた「中華そば390円」を、原材料価格の高騰により420円へと引き上げた経緯を「苦渋の決断だった」と振り返る。その上で、「従業員なくして店は営業できない。一番は従業員とその家族。次にステークホルダー、お客さま、株主という順番だ」と強調。働く人の幸せが会社の持続につながるとし、給与だけでなく福利厚生の充実にも力を入れる考えを示した。

出店戦略にも変化が表れている。従来は南関東の駅前一等地を中心に展開してきたが、近年は北関東やロードサイドへの出店を加速。青野社長は「方針を変えたのではなく、広げた」と説明し、「駅前一等地は場所が限られ、賃料も高い。北関東やロードサイドは未開拓だったが、賃料が安く利益率も上がる」と利点を挙げる。実際、ロードサイド店ではファミリー層の取り込みに成功し、週末には順番待ちが発生するほどだという。

客層にも変化が顕著だ。新型コロナウイルス禍前は男性8割、女性2割だったのが、現在は女性が35%まで増加。背景には、2020年の健康増進法による店内禁煙化や、キャッシュレス決済の導入、dポイント・楽天ポイントへの加盟が大きく寄与している。「最近は主婦同士やグループでの来店も多い」と青野社長。ロードサイド店では、駅前店にはないドリンクバーや杏仁豆腐をメニューに加え、多様なニーズに応えている。

今後の展望について、青野社長は「都道府県人口で3位の大阪がある関西は将来性、ビジネスチャンスが十分にある」と語り、東北や関西への出店を積極的に進める方針を示した。現在のフランチャイズは、社内で店長を務めた者への「のれん分け」に限られているが、今後は外部からの加盟も受け入れる考えだ。「食のインフラ、家族だんらんのインフラとして、なくてはならない存在になりたい」と強い思いを口にする。

青野社長（51歳）は愛媛県出身。浪人時代に大宮駅近くで飛び込んだ中華料理店「らーめん日高」でのアルバイトをきっかけに、同社に入社。店長、エリアマネジャー、取締役を経て2022年に現職に就いた。「この会社に出合えたことに感謝している」と振り返る。就職が超売り手市場の今、アルバイトから社長へと上り詰めた異色のキャリアは、一つのロールモデルとして若い世代にも響きそうだ。