イラン、米国への対抗姿勢揺るがず ホルムズ海峡管理を「安全保障の基盤」と強調

イランは3月以降、ホルムズ海峡を事実上封鎖し、エネルギー危機を引き起こす力を誇示した。海峡の開放は米国の最重要課題となったが、イランは容易に手放さない構えだ。ただ、国内では経済低迷で民衆の不満が膨らんでおり、米国から資産凍結や制裁の解除を引き出したいのが指導部の本音とみられる。交渉の機会をうかがいつつ戦闘を継続する可能性がある。

イランで対米協議を主導したガリバフ国会議長は15日、ホルムズ海峡は安全保障の基盤だとし、イランが管理することの「戦略的重要性」を強調した。イラン政府は6月18日から7月13日までの間に、米国が覚書に40回以上違反したとし、その内容を列挙した文書を国連安全保障理事会に提出した。いずれも米国への対抗姿勢の表れだ。

イランはホルムズ海峡の安全な航行を確保するといった名目で、独自の航路を設定したり、全面封鎖を宣言したりして緊張を高めてきた。攻撃の応酬が再燃したのは、覚書が急ごしらえで相互理解に欠けていたことも一因のようだ。

覚書の第5項は「イランは商船の安全航行に努める」と定めているが、英誌エコノミストは「イランが機雷を除去して海峡を開放する」と解釈した米国に対し、イランは「海峡を管理する権利を得た」と主張し、かみ合わなかったとの見方を示した。

両国の戦闘で、ペルシャ湾岸諸国の明暗も分かれつつある。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）にはホルムズ海峡を回避する原油輸出ルートがあるが、カタールやクウェート、イラクなどは持ち合わせていないとされる。

事態が深刻化しかねない材料もある。ロイター通信は17日、イエメン沖で船舶が武装集団に乗っ取られたと伝えた。イエメンにはイランと連携する民兵組織フーシ派がおり、彼らが紅海や要衝バベルマンデブ海峡で商船の航行妨害に乗り出せば、アジアを中心にエネルギー需給がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れがある。

イラン革命防衛隊は15日、ホルムズ海峡に加え、「米国やその同盟国の利益となる他のすべての輸出回廊」を封鎖すると警告する声明を出している。（佐藤貴生）