高市首相、秘書陳述書を提出 中傷動画や暗号資産への関与否定 衆院予算委

高市早苗首相（自民党総裁）陣営による党総裁選や今年2月の衆院選での中傷動画作成疑惑などを巡り、首相は22日、関与が疑われている自身の秘書の陳述書を衆院予算委員会の坂本哲志委員長（自民）に提出した。坂本氏は同日に開かれた衆院予算委理事懇談会で陳述書を示した。

陳述書で首相秘書は関与を全面的に否定。「他の候補者を誹謗中傷するような動画を作成・発信したり、第三者に依頼したこともない」と主張した。第三者に依頼、作成させたとされる動画については「一度も見たことがなく、存在するかどうかも承知していない」とした。

首相秘書は、昨年10月の自民総裁選前、信頼する学者から紹介されたSNS関係に精通する人物とのオンライン会議に臨んだと説明した。ただ、動画の作成・発信を依頼したことはなく、総裁選の広報については「この方とは全く関係のない企業3社」と契約を結んだと指摘。衆院選に関しても、動画の作成依頼や、作成への謝意を伝えるようなメールなどを送ったとする情報を否定した。

また、首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」の発行を巡っては、「（そのような名称の）暗号資産が発行され、取引がなされるということについて、事前に説明を受けたことはなく、承認をしたこともない」と強調した。

与野党は衆院予算委理事懇で、24日に首相が出席する集中審議を3時間開くことで合意した。野党筆頭理事の長妻昭氏（中道改革連合）は、首相秘書の参考人招致と閉会後の集中審議の開催を訴えた。