「家計負担を軽減」関西同友会、飲食料品の消費税1％決定を評価　代替財源の明確化も要望

飲食料品の消費税率を時限的に8％から1％へ引き下げる政府の基本方針が5日、閣議決定されたことを受け、関西経済同友会の三笠裕司、長谷川一明両代表幹事はコメントを発表した。家計負担の軽減につながるとして評価する一方、代替財源や制度終了後の扱いを明確にするよう政府に求めた。

両氏は「家計負担の軽減に向けた政府の強い決意の表れ」と評価。一方で「消費税は社会保障を支える安定財源」として、減税効果や税収への影響を検証し、財政の持続可能性などを確保するよう要望した。

制度設計では、価格設定や消費行動、外食産業などへの影響を見極める必要があると指摘。「事業者や消費者に混乱が生じないよう、制度の詳細を速やかに示していただきたい」と求めた。

政府は経済対策の柱として、飲食料品の消費税を1％に引き下げる異例の措置を打ち出した。実施時期や対象範囲など詳細は今後詰めるとしているが、財源確保策として国債発行や歳出見直しの議論が焦点となる見通しだ。

関西経済同友会は、物価高が続く中での家計支援策として減税自体は一定の効果を認めつつも、一時的な措置に終わらせず、中長期的な財政健全化との両立を図るよう注文を付けた格好だ。