EU欧州委、GoogleにAIアシスタント相互運用と検索データ共有を命令 Googleは反発

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月16日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）に基づき、米Googleに対して2件の法的拘束力のある「仕様決定」を発出したと発表した。1件目は競合するAIサービスがGoogleの「Gemini」と同等の条件でAndroidの機能にアクセスできるようにするもの、2件目はGoogle検索だけが大規模に収集できる検索データを第三者の検索エンジンに共有させるものだ。

欧州委員会によると、現在のAndroidでは音声によるアシスタントの起動や他のアプリ上でのタスク実行などの主要機能へのアクセスがほぼGeminiに限られており、ユーザーがインストールしたサードパーティー製AIアシスタントは同等の競争ができない状態にあるという。今回の決定により、Googleは起動、コンテキスト取得、アプリやOS上でのアクション実行、リソースへのアクセスの4分野にわたるAndroidの11機能を開放する必要がある。

これが実装されれば、ユーザーは「Hey Google」などの音声によるAIアシスタントの呼び出しで好みのAIアシスタントを選択し、タクシーの予約やチャットアプリでの返信提案などのタスクを任せられるようになると欧州委員会は説明する。各機能へのアクセスにはユーザーの明示的な同意が必要になる。Googleは次期メジャーリリース「Android 18」までにこれらの実装を完了しなければならず、複数のアシスタントを音声で同時起動できるホットワード検出は「Android 19」までに実装する必要がある。

検索データに関する決定では、Googleが自社の検索サービス最適化に使っているランキング、クエリ、クリック、閲覧のデータを匿名化した上で、適格な第三者の検索エンジンに共有するよう定めた。検索機能を持つAIチャットボットも共有対象になり得る。データの用途は検索技術の開発と最適化に限定され、汎用AIモデルのトレーニングや広告目的での利用は禁止する。共有は2027年1月に開始する見通しだ。なお、今回の仕様手続きはGoogleのDMA違反を認定するものではなく、制裁金の支払いも伴わない。

これに対しGoogleでグローバルアフェアーズ担当社長を務めるケント・ウォーカー氏は同日、「DMAは欧州の人々のセキュリティとプライバシーを損なうべきではない」と題する公式ブログで反論した。Androidに関する決定は、端末メーカーによる審査などの安全策を経ずに外部アプリへ強力な権限を与えることで端末のセキュリティを脅かすと主張。検索データについても、十分な匿名化やユーザーの同意がないまま「なじみのない企業」に欧州市民の検索内容がさらされ、企業秘密や国家安全保障を危険にさらす恐れがあると警告した。

ウォーカー氏は「プライバシーとセキュリティを保護しつつ市場の目標を支えるバランスの取れたアプローチを引き続き求めていく」と述べ、今後の協議に期待を示した。欧州委員会の決定は競争促進を目的とするが、Googleの懸念をどう調整するかが焦点となる。