JT筒井社長、加熱式たばこに8000億円投資　食品事業は北米で積極展開へ

日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長は17日までに産経新聞のインタビューに応じ、2028年までの3年間で加熱式たばこ事業に8000億円を投資し、成長サイクルを確立する考えを示した。食品事業では北米を成長ドライバーと位置づけ、展開を加速する。主なやり取りは次の通り。

――昨年、加熱式の国内シェアが3位から2位に上がったが、伸長の要因は「昨年7月に加熱式たばこデバイス『Ploom AURA（プルーム・オーラ）』を発売した。たばこ葉を最適に加熱する新技術を搭載し、吸いごたえや喫煙時間を調整できる4つの加熱モードが選べる商品だ。よりおいしいものを届けたいという思いで出した。（販売促進や広告宣伝で）それがお客さまに伝わり、『おいしい』と言ってもらえるサイクルが作り出せている」

「今年5月にはプルーム・オーラのデバイスが500万台を突破し、第1四半期に加熱式のシェアの15.8％を獲得できた。28年までの中期経営計画でも、販促や商品開発などに約8000億円を投資する。プルーム・オーラをしっかり浸透させ、その次の二の矢、三の矢を放っていく」

「5月上旬時点で加熱式は29カ国に展開していて、プルーム・オーラは（日本を含む）25カ国で販売している。海外では日本よりも加熱式の市場が小さいので市場を伸ばしながら、その中でわれわれも成長していくサイクルを確立したい」

――日本では依然取り扱い数量の約半分を占める紙巻きたばこへの取り組みは「たばこは嗜好（しこう）性の高い商品であり、紙巻きを吸っているお客さまには引き続きベストな商品を届けながら、（加熱式のような）新しいものに移りたいというお客さまにもベストな体験を提供するというポートフォリオ（組み合わせ）を持っていたいというのが経営方針の根っこにある」

「世界では紙巻きの市場が大きいという現実もある。紙巻きでお客さまの期待に応え続けることが、加熱式のようなイノベーション（技術革新）を起こし、新しい成長エンジンを作っていく投資の原資にもなる。加熱式を紙巻きに次ぐたばこ事業の2本目の成長エンジンにしたいと思っており、大胆に投資をしながら、紙巻きでもお客さまの期待に応え続けていく」

「加工食品事業の『テーブルマーク』、業務用調味料事業の『富士食品工業』がある。両社は比較的ユニークな商品をそろえており、テーブルマークには冷凍のうどんやお好み焼きなど国内市場でトップポジションを持つ商品がある。両社はグループの中では全体を補完するような位置づけだが、付加価値のある商品を提案することで成長を牽引できると考えている」

「両社とも海外にかなりのチャンスがあるとみており、東南アジア市場では、テーブルマークが（つゆや具材のない）冷凍玉うどんをメインに展開している。また、北米エリアを成長ドライバーと位置づけ、7月からは米国で麺、具材、つゆをセットにし、ワンプレートで食べられる冷凍うどんの販売も始めた。日本食に吹く追い風に乗って事業を展開していきたい」

「23年にグループのパーパス（社会的目的）『心の豊かさを、もっと。』を策定し、まだ見ぬ『心の豊かさ』を届けることのできる事業を作ろうと積極的に取り組んでいる。100以上のプロジェクトが同時並走しており、具体的な形でお客さまのフィードバックをいただける商品、サービスができつつある。種は小さくとも、そこから次の事業の柱を育てていきたい」

「JTグループのこれまでは、紙巻きたばこをグローバル化することで成功してきた。これからの第二、第三の柱を育てることのできる組織の基盤を作り、これまでのJTと両立させ、ワクワクする成長企業JTへと持っていくのが私のミッション（使命）だと思っている」（小島優）

つつい・たけひこ。早大理工卒。1997年、日本たばこ産業入社。経営企画部長、執行役員、JT International S.A.（JTインターナショナル）上級執行役員などを経て2026年1月から現職。51歳。東京都出身。

筒井氏は取材の中で、たばこという商品を「売る」とは言わずに「体験を提供する」と表現していた。たばこは商品ではあるが、気分転換やリラックスをもたらす「触媒」だからという。JTでは現在、たばこ事業に次ぐビジネス、「心の豊かさ」を届けることのできる事業に向け、100以上のプロジェクトが動いている。その中から、たばことは関係のない、心を豊かにする新たな「触媒」が生まれる可能性もある。「なんでたばこを作っていないのに、『日本たばこ産業』っていうんだろう」。そんなふうに思われる時代が来るかもしれない。