決済代行「全東信」破産、飲食店に影響拡大 未入金や端末停止で業界団体が緊急対応

クレジットカード早期決済代行を手掛ける「全東信」（大阪市中央区）が6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことで、全国の飲食店に影響が広がる恐れが出ている。店舗の端末で決済された売上金が店に入金されないほか、端末が止まってカードが使えなくなるためだ。業界団体はつなぎ資金確保の案内など、対応を急いでいる。

全東信はカード会社から加盟店に入金される売上金を立て替え、通常の支払日より早く店に振り込むサービスで手数料収入を得ていた。キャバクラやホストクラブを含む飲食店が多く利用し、ホームページでは「加盟店数20万店舗突破」とうたっている。

飲食業界の団体、日本飲食団体連合会（食団連、東京）は6日、「緊急・注意喚起」と題して、①全東信の端末使用の即時停止②未入金の売上代金の即時集計③代替の決済手段の至急手配―を呼び掛けた。7日には、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付などを案内した上で、信用保証協会が通常枠とは別枠で100％保証される「セーフティネット保証1号」に食団連が指定されるよう働きかけを行うと説明した。売上明細や契約書など債権額の証明資料を保管するよう求めている。

全東信は大阪南飲食事業協同組合を源流に、平成18年に設立した。帝国データバンク大阪支社によると、東京や神奈川、大阪、九州を中心に決済システムの引き合いが増加し、令和2年3月期には売上高約80億円を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス禍による加盟店の営業時間短縮や休業が影響した上、加盟店獲得の営業活動にも支障が出たため業績が悪化した。その後も回復せず、赤字になっていた。負債総額は昨年3月末時点で約1259億円で、今年最大規模の倒産だという。

令和6年1月、東京・新橋のいわゆる「ぼったくり店」がカード決済できるようにするため、他人名義で加盟店契約させたとして、東京本社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで警視庁に逮捕され、その後、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた。（渡辺浩）