石破氏、拉致問題で連絡事務所構想を再主張「なぜ北を利するのか説明を」

自民党の石破茂前首相は1日、北朝鮮による拉致問題解決を考えるシンポジウムで講演し、東京と平壌に連絡事務所を設置する構想の実現へ改めて意欲を示した。「事態の打開のため、北朝鮮の主張とわれわれの認識に齟齬があるのか。北朝鮮から見てどのように見えるのか。一つ一つ事実関係を確認をすることは膠着を少しでも前進させることになる」と語った。

シンポは「拉致問題の膠着を打破するためにストックホルム合意12年目の課題」と題して国会内で開催。中道改革連合の有田芳生、自民の平沢勝栄、立憲民主党の森裕子、社民党のラサール石井各氏らが出席した。

連絡事務所構想は石破氏の持論。令和6年の自民総裁選でも公約に掲げた。拉致被害者の家族会などは「時間稼ぎにしか寄与しない」と否定的な見解を示し続けている。

石破氏は「『北朝鮮を利することになる』と、ものすごい反対を受けた。世論も決して賛成してくれなかった。結局実現しないままだ」と述べた上で、「やはり連絡事務所は実現したい。利することになるなら、なぜ利することになるのか。説明をいただきたい」と語った。

さらに石破氏は、政府が拉致被害者・家族の高齢化を待っているとの見方を否定し、「日本政府の名誉にかけて、ない。政権浮揚の道具にしようと考えたこともない」と強調した。拉致問題に関して、「膠着していることは間違いない事実だ」と述べた。

石破氏は2002年9月、日朝首脳会談で北朝鮮は拉致被害者の横田めぐみさんを「死亡」と伝達。それを受けて東京で開かれた家族会見に、初代の拉致議連会長として同席している。

母の早紀江さんが「それはウソだ。めぐみは生きている」と叫んだと振り返り、「一生忘れることがない。拉致被害者が帰ってくることで、この思いを実現させることは主権国家としてやらねばならない」と語った。未帰国の政府認定被害者家族の親世代で存命なのは、早紀江さん1人となった。早紀江さんも90歳になった。

石破氏は「たった一つ明らかなのは、時間はほとんど残っていない。早紀江さんの、あの時の叫びを常に思い起こしながら、一歩でも前進を図りたい」と述べた。（奥原慎平）