遺族の投稿を受け、沖縄県議会の辺野古沖事故特別委設置案が一転、全会一致可決の可能性

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻転覆事故（同志社国際高校2年、武石知華さんら2人死亡）を巡り、沖縄県議会は13日午前11時現在、事故調査特別委員会設置案を全会一致で可決する方向で各会派が調整を進めている。当初は玉城デニー知事を支持する県政与党会派と公明党会派が反対し否決される公算が大きかったが、一転して全会一致可決の可能性が出てきた。

「オール沖縄」勢力の会派幹部は産経新聞の取材に「（特別委の）設置自体に反対なわけではない。再発防止は必要だ。ただ、原因究明の捜査が行われているなかで、（われわれで）何ができるのか検討すべきだ」と話した。

8日に行われた各会派の代表者会議では自民党以外の会派が「時期尚早」などとして反対していたが、知華さんの父親は10日、インターネットの投稿プラットフォーム「note」を更新。県議会としての調査を求め、「私たちから直接話を聞く必要があるとご判断されることがあれば、お受けいたします。知華のためにも、また、同じような子どもたちのためにも、力を尽くしたいと思います」と投稿した。

そのうえで「私たちのお願いは一貫して変わりません。真相の解明と再発防止こそが、もっとも大切だということです」と強調していた。

遺族の投稿を読んだ県議の一人は「本格的な議論は9月からとなるだろうが、その前に情報収集などできることもある。（特別委設置案の）可決に向け、ギリギリまで（各会派で）協議を行う」とした。（大竹直樹）