家電売り場はなぜ“中国化”したのか　静かに進んだ日本メーカーの撤退劇

家電量販店を訪れると、かつて「日の丸家電」が並んでいた売り場は、中国ブランドに取って代わられている光景が広がる。

テレビ売り場では中国のHisense、TCL、Xiaomi（シャオミ）の製品が目立ち、冷蔵庫や洗濯機のコーナーでも同国大手のHaier（ハイアール）とそのグループ企業AQUA、美的集団傘下となった東芝ブランドが存在感を強めている。

この変化の背景には、単に「中国製品が安い」というだけでなく、日本の家電産業全体が製造、流通、開発の各段階で中国メーカーに再編されたという構造的な理由がある。

10年ほど前から中国製品が散見され始めたが、気づけばこれほど浸透していたのはなぜか。主要な理由は二つある。

第一に、日本メーカーが家電を「主力事業」から外してきたことだ。東芝は2016年に白物家電事業を美的集団へ売却、2018年にテレビ事業をハイセンスに譲渡。三洋電機の白物家電事業はパナソニック傘下で再編後、ハイアールに売却され現在はAQUAブランドとして展開。シャープも2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下に入った。

その結果、消費者は「東芝」「REGZA」「シャープ」といったなじみ深いブランド名を目にするが、資本や供給網（サプライチェーン）は以前とは大きく変わり、表面上は日本ブランドに見えても、製造の仕組みはグローバル化し、親会社や部品調達は中国や台湾、その他アジアのネットワークに深く組み込まれている。

第二に、求められる家電が「新機能を備えた高価な商品」から「コストパフォーマンスに優れた商品」へと変わったことだ。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビの多くは安くても一定の品質が保証された「成熟商品」であり、消費者は圧倒的な新性能よりも、そこそこの便利さと低価格、すぐに手に入ることを重視する。

この点で中国は優位に立つ。巨大な内需市場を背景に大量生産し、部品調達から組み立てまで低コストで回している。例えばハイアールは白物家電の世界大手で、三洋電機や米GEの家電事業を買収しグローバル展開。美的集団も東芝の家電部門を買収し、エアコンや洗濯機で規模を拡大。テレビでは2024年の世界シェアで韓国サムスンに続きTCLが2位、ハイセンスが3位に入る。その結果、リーズナブルな価格で製品を提供できる。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。