次期学習指導要領、調整授業時数で教員研究時間確保　高校で国語・数学改編

文科省は令和12年度から段階的に実施する次期学習指導要領で、効率的なカリキュラム編成により教員の研究時間を確保する方針を示した。高校では国語や数学の科目改編を行い、国語力の底上げやAI（人工知能）を活用できる人材の育成を目指す。

新たに「調整授業時数」を設け、各教科の授業時間を増減させた柔軟なカリキュラムを可能にする。この枠には教員の授業研究などに充てる「研究・研修枠」が含まれ、文科省は週1回程度（最大35コマ）を上限とする目安を示した。一方で、実質的な授業時間減少を懸念する声もある。

調整授業時数は学校や教育委員会の裁量で活用でき、「研究・研修枠」のほか、下の学年の学習内容の学び直しや郷土学習の上乗せ、特徴的な教科の新設などに充てられる。地域の実情に応じた教育課程編成が狙いだ。

具体的な時数は検討課題だったが、各教科の授業時間を減らして捻出する方針。文科省は今回の案で小学校138コマ、中学校128コマ程度を上限とし、週4回程度の活用を想定。そのうち教員の「研究・研修枠」は週1回程度とした。

次期学習指導要領は、教員の働き方改革と教育の質向上を両立させる試みと言える。高校の科目改編では、国語力強化やAIリテラシー教育が重視されており、今後の詳細な検討が進む見通し。