独フォルクスワーゲン、車種半減と最大10万人削減の大規模リストラ検討

世界の自動車市場でトヨタ自動車と覇権を争うドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、車種を最大で半減させる再建計画を発表した。すでに公表済みの5万人削減に加え、さらに5万人を追加して計10万人規模の大リストラを検討していることが明らかになった。

日本経済新聞が複数の欧米メディアの報道を引用し、「VWが追加で5万人の人員削減を示唆する旨を従業員向けの書簡で伝えた」と報じている。これにより、過去最大級の雇用調整が現実味を帯びている。

先週7月9日に発表された経営再建計画では、付加価値の高い製品や技術に経営資源を集中させる方針が示された。車種を最大で半減させるのに伴い、年間生産能力も1000万台から900万台に引き下げ、過剰な生産能力を適正化し工場の稼働率を向上させる目標を打ち出した。

今回の公表では新たな人員削減計画は盛り込まれなかったが、経営陣はリストラの検討を継続している。報道によると、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てた書簡では、ポルシェやアウディを含むVWグループ全体ですでに5万人の削減に合意しているものの、間接費が競合に比べて20％高い点に言及し、「さらなる削減に取り組まなければならない」と指摘。「理論的には世界全体でさらに5万人が削減される」と述べたという。

自動車業界では経営再建中の日産自動車でも2万人規模の削減に取り組んでいるが、VWグループの人員削減はケタ違いの規模だ。過去最大級の大リストラになる可能性があるだけに、今後の動向から目が離せない。