中国GDP、4～6月期4.3%増に減速 通年目標下回る 中東情勢と内需低迷響く

中国国家統計局が15日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動を除く実質で前年同期比4.3%増となった。伸び率は1～3月期の5.0%から減速し、中国政府が掲げる通年目標「4.5～5%」を下回った。

不動産不況の長期化に伴う内需の低迷に加え、中東情勢の混迷が続いていることが響き、自動車などの消費が鈍化。設備投資にも勢いが失われている。市場は、通年目標達成に向けて当局が追加の景気対策を打ち出すかどうかを注視している。

自動車販売では、電気自動車（EV）など「新エネルギー車」に対する税優遇措置が今年に入り縮小されたことで販売が低迷。さらに、イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰がガソリン車の販売にも打撃を与えている。

一方、景気を下支えしているのは輸出の伸びだ。中国税関総署によると、6月の輸出は前年同月比27.0%増と、8カ月連続でプラスを確保した。世界的な人工知能（AI）関連投資の活発化を背景に、集積回路（IC）など関連品目の輸出が好調を持続している。

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