米国、香港への優遇措置を一部再開　トランプ大統領令が失効

米財務省は17日、輸出管理などを巡る香港への優遇措置を一部再開すると発表した。中国が統制を強めた香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、トランプ大統領が1期目の2020年の大統領令で優遇措置を停止していた。

優遇措置は、香港が中国本土とは異なる地位にあるとして、輸出管理やパスポート、学術交流などの扱いで中国本土より有利に扱っていた内容を指す。

トランプ氏は20年、国安法施行に伴い「香港には中国本土と区別して扱う十分な自治がなくなった」とする大統領令に署名。先端技術の輸出規制などで香港を中国本土と同列に扱うこととした。

米政府は以降、大統領令を毎年更新してきたが、今年は更新せず失効した。これにより措置復活の道が開かれた。

米財務省は、香港の自治抑圧に関与した中国の当局者や機関を対象に制裁措置を定めた香港自治法には、今回の対応は影響せず引き続き有効だとしている。