米報告書、日本の為替監視継続 円の過度変動を警戒

米財務省は23日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を引き続き通貨政策の「監視対象」とした。円については「為替レートの過度な変動は望ましくない」と指摘した。

米財務省は報告書で、日銀が2025年に金融政策の正常化の一環で、政策金利を引き上げたと説明した。

ただ、日米間の金利差が縮小しているにもかかわらず円安傾向が続き、数十年ぶりの円安水準にあると指摘した。

一方で、金融政策の正常化は為替レートの過度な変動の抑制に資するとの見方も示した。

監視対象は日本のほか、中国や韓国、台湾、シンガポール、ドイツ、アイルランドなど計10カ国・地域。前回1月の報告から変化はなかった。制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定もなかった。（共同）