米FCC、ABCに全テレビ局の放送免許前倒し更新を命令　トランプ夫妻の発言が契機に

連邦通信委員会（FCC）は28日、ABCテレビに対し、保有する全テレビ局の放送免許を30日以内に前倒しで更新申請するよう命じた。同局が放送したコメディアンの発言を巡り、前日にトランプ大統領と妻メラニア氏が「許容範囲をはるかに超えている」と強く非難していたことが背景にある。ABCを所有するウォルト・ディズニー社によれば、これらの免許は本来2028～31年に更新予定だったという。

米紙ニューヨーク・タイムズは「大手テレビネットワークの放送免許で、これほど大規模な見直しが命じられたことはかつてない」と報じ、異例の措置だと指摘している。FCCのカー委員長はトランプ氏と関係が深く、これまでも政権批判的な番組を標的に免許見直しの可能性を示唆してきた。報道によれば、実際に免許を取り消すハードルは高いものの、長期の法廷闘争に発展する可能性があるという。

トランプ夫妻の不満の発端は、ABCのトーク番組でコメディアンがメラニア氏を「寡婦」と呼んだことだ。同氏は降板を要求し、番組は一時休止に追い込まれた。業界関係者は、今回のFCCの命令が政治的圧力の一環だと受け止めている。

カー委員長はこれまで、放送免許の更新を「政権に好意的な内容かどうかの審査材料に使う可能性」を公言してきた。専門家は「免許取り消しは憲法上の表現の自由に抵触する恐れがあり、実際の執行は極めて難しい」と分析する。しかし、長期の訴訟リスクは放送局に萎縮効果をもたらすとの懸念も出ている。

ABCは声明で「視聴者に正確で公平な報道を提供する責務を果たしてきた」と強調し、FCCの命令に従って手続きを進める方針を示した。今後の動向は、アメリカの放送規制と政権によるメディア介入のあり方を巡る前例となる可能性がある。