「萎縮しかねない」批判の本質とは 文科省の違反認定に潜む問題

最近「萎縮しかねない」という表現を耳にする機会が増えた。一見すると、「やってはいけない」と明確に否定するのを避け、より大きな問題で現場が尻込みするのを懸念する善意の言葉に聞こえる。しかし、この言い回しの裏に、本旨の是非をあいまいにして全体を「悪」という印象論で包もうとする意図があるならば、それは極めて問題だ。

例えば、同志社国際高（京都府）の女子生徒が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故だ。文部科学省は先月まとめた調査報告書で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設に関する同校の学習を、政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定した。これに対し、一部野党やメディアは、判断自体が教育現場に影響を与え、「平和教育が萎縮しかねない」と批判している。

丁寧にひもとくと、同省は平和教育を進める立場を崩していない。今回の報告書でも、高校の学習で先の大戦を扱う際、沖縄戦に着目させ「平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させる」という学習指導要領の趣旨を紹介している。

問題は、批判側がこの点を意図的に素通りし、違反認定そのものを「平和教育への攻撃」と決めつけていることだ。産経新聞の水内茂幸氏は、こうした論法が「より大きな問題で尻込みさせる」効果を狙っていると指摘する。

結局のところ、正しい平和教育とは何かをめぐる議論を避け、感情論で押し通そうとする試みが「萎縮しかねない」という言葉に凝縮されている。現場の教師は真摯に向き合うべきだ。