トランプ氏、NY州データセンター凍結を批判「新技術が中国に奪われる」撤回要求

トランプ米大統領は15日、大規模データセンターの建設の一時凍結を決めた米東部ニューヨーク州を自身の交流サイト（SNS）で批判した。「急進左派の民主党員のせいで、データセンターや人工知能（AI）、新技術が中国や他の国々に奪われるようなことは許されない」と主張。「直ちに政策を変更すべきだ」とし、撤回を促した。

AI普及に欠かせないデータセンターには、立地地域の水不足や電気代高騰につながるとの懸念が出ている。ニューヨーク州のホークル知事はこうした問題意識を背景に、州内での建設許可手続きを最長1年間、凍結する命令に14日署名した。

トランプ氏はデータセンターについて「将来、雇用を創出する最大の原動力の一つ」と説明。誘致できた州や地域にとっては「極めて大きな勝利だ」と持論を展開した。

米国内では地元への経済効果などから建設を歓迎する声がある一方、環境負荷や地域住民の懸念から反対運動も起きている。

ニューヨーク州当局は凍結期間中、データセンター建設による環境への影響や電力需要、水の使用量などの基準を作成する。