ハーバード大教授、日本の財政持続に消費増税が必要と提言　首相は判断時期尚早

政府は17日、世界経済情勢を議論する「国際金融経済分析会合」の第2回会合を開催した。講師として招かれた米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、安倍晋三首相に対し、日本の財政を持続可能にするためには消費税増税が必要だと提言した。しかし、同教授は会合後、来年4月に予定されている消費税率10％への再増税について「判断は時期尚早」と述べ、明言を避けた。

会合の冒頭で安倍首相は「5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の持続的な力強い成長に向け、明確なメッセージを発したい」と述べた。

ジョルゲンソン教授は会合で、歳入増加のために「税負担を投資から消費へシフトし、民間投資を喚起することが必要だ」と主張し、法人税減税と消費税増税の組み合わせを提唱した。ただし、「総需要」を維持する観点から、歳入増加は緩やかに行うべきだと指摘した。

この日の会合には元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長も講師として参加した。岩田氏はマイナス金利政策や成長戦略を推進しデフレ克服を進める重要性を強調。さらに、金融市場が不安定で中国や欧州経済にリスクがあると指摘し、先進7カ国（G7）による財政政策での協調も求めた。ただし、岩田氏は消費税については言及しなかった。

会合はサミット前までに計5回程度開催される予定。16日の初会合では、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が増税見送りを提言していた。次回は22日に、同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大学名誉教授を招いて開かれる。クルーグマン氏はこれまで日本の消費税増税に慎重な立場を示している。