上半期の訪日客、5年ぶり前年割れ 中国人客56.4%減で穴埋めは韓国・台湾

銀座や新宿を歩けば、欧米人観光客の姿が増えたように感じる一方、中国人ツアー客は以前ほど目立たなくなった。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2026年上半期（1～6月）の訪日外国人客数は2108万4800人で、前年同期比2.0％減となった。上半期ベースで前年割れは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2021年以来、5年ぶりだ。

各紙も「訪日客1～6月前年割れ、2108万人、コロナ禍以来、中国半減」などと報じている。背景には、台湾有事を巡る昨年11月の高市首相の答弁を受け、中国政府が発した「訪日自粛要請」があり、中国人観光客が急減したとみられる。

国・地域別では、中国からの訪日客は205万8200人で56.4％減と大幅に落ち込んだ。一方、最も多かったのは韓国で567万5100人（18.6％増）、台湾も397万2200人（20.9％増）と堅調。中国以外の大半の国・地域からの客数は増加しており、中国人観光客の激減を穴埋めする形となった。

6月単月の訪日客数は314万8600人で、前年同月比6.8％減少。中国は57.3％減の34万700人で、7カ月連続の減少となった。一方、韓国や台湾は引き続き好調で、米国も2.7％増の35万4500人だった。

観光庁が発表した4～6月の訪日外国人による旅行消費額は2兆5096億円で、前年同期比0.2％増。四半期としては過去最高を更新した。1人当たり支出は3.3％増の24万4457円となり、長引く円安が消費額を押し上げている。ただし、夏休みに海外旅行を計画する日本人にとっては、円安が足かせとなる可能性がある。

訪日客の回復は地域間で二極化が進んでいる。中国市場の低迷が続く一方、韓国、台湾、東南アジア、欧米からの需要が堅調で、全体としては安定した数字を維持している。観光業界は中国人客の戻りを待つ一方、新たな市場開拓にも力を入れている。