全東信破産、負債1100億円超で今年最大の倒産に

クレジットカード決済代行大手の全東信が、負債総額1100億円超を抱えて破産した。今年最大規模の倒産となり、政府も異例の呼びかけに乗り出す事態となっている。

全東信は、全国の小規模飲食店や小売店向けに決済代行サービスを提供してきたが、経営悪化で資金繰りが行き詰まり、負債1100億円超で破産を申請した。

この破産により、金融機関への影響が懸念されている。全東信は多くの銀行から融資を受けており、貸し倒れリスクが浮上している。

特に影響が大きいのが「夜の街」と呼ばれる飲食店街だ。全東信の決済端末を使っていた店舗は代金回収ができず、営業継続が困難になる可能性がある。

政府は異例の呼びかけとして、金融機関に対して協調融資や返済猶予などの支援を要請。また、影響を受けた事業者への資金繰り支援を検討している。